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自分で相続手続きはできる？つまずいてしまう手続きや注意点を解説

更新日:2024/06/20

相続手続きの流れと難易度

相続手続きは、実は相続人ご自身でも可能です。

しかし、相続手続きに関して専門的な知識がないと手間と時間が非常にかかります。

上図のように、ご自身で「できる」と思われている手続きも、状況によっては複雑な手続きとなることがあります。

相続の手続きでつまずきがちなポイントを7つ解説します。

1：遺言書有無と内容の確認

被相続人が亡くなられたら遺言書があるのかないのかを確認します。

近年、遺言書は被相続人がご家族への想いやメッセージを残す「終活」の1つとして利用されています。親御さんやご主人、奥様がメモのように遺言を残していたことが死後に判明することもあります。

遺言書があった場合、家庭裁判所で「検認」という手続きを済ませなければなりません。

検認は、遺言書の内容が法律的に正しいか、記載のルールに則っているか、ということをチェックします。トラブルを避けるためにも、遺言書を見つけたら内容を確認せずにまずは検認を受ける決まりとなっています。

正しく遺された遺言書で、かつ相続人全員がその内容に納得していれば問題ありません。

しかし、被相続人の遺言書の内容に納得ができない相続人がいることがあります。これがつまづきポイントです。

遺言に不満のある相続人がいた場合、相続人同士が揉めてしまう「争族（そうぞく）」が起きるケースが増えてきています。

また、遺言書がなかった場合、財産の配分について揉めることもあります。これもつまづきポイントです。

遺言の内容について揉めてしまうと、手続きどころではありません。第三者の介入も必要となることが多いです。

遺言を発端として親族同士が揉めてしまう可能性を感じたら、専門家へ相談・介入してもらうのがよいです。円滑に相続手続きを終えることができます。

遺言書の書き方についてもっと詳しく＞＞＞

2：相続人調査・確定

財産を相続できる人は法律で定められています。そのために戸籍を収集し、相続人を確定させる必要があります。

転籍地や、先妻、先夫の子の存在など、それまで知らなかった事実関係がここで明らかになることもあります。

また、戸籍を収集できたとしても、字体が古すぎて解読が難しい場合もあります。

この相続人調査（戸籍収集）が場合によっては、「自分でやってみたけど、思ったよりてこずる…」となりやすいポイントとなります。

もし相続人調査（戸籍収集で）お困りの場合は、一度当事務所にご相談ください。

相続人についてもっと詳しく＞＞＞

3：財産の調査

相続する財産が何かを正確に把握しなければ、相続手続きは進みません。

相続できる財産は、不動産や預貯金のほかに、有価証券や貴金属、自動車なども含まれます。

また、見落としやすいものとして、著作権、特許権、ゴルフ会員権など多岐にわたります。

普段から親しくしている肉親とはいえ、財産のことをこと細やかに把握しているケースは少ないでしょう。

特に故人と離れて暮らしいているような方（例えば両親と離れて暮らしている等）は、このパターンに該当しやすいです。

故人の財産調査でお困りの場合は、一度当事務所にご相談ください。

4：相続方法の決定

相続財産には、「プラスの財産」だけでなく「マイナスの財産」も含まれます。

例えば、借金やローン、クレジットカードの未払い料金などです。

こういったマイナスの財産は「相続しない」という選択もできます。

この相続しない選択のことを「相続放棄」と言いますが、期限があります。

相続放棄の申告期限は被相続人がお亡くなりになってから3か月という期限が決まっておりますので、負の財産に気づいた場合はいち早い対応が必要となります。

故人が遺した負の財産相続でお困りの場合は、一度当事務所にご相談ください。

自宅などの不動産はお金のように単純に分割することが難しいため、相続トラブルになりやすいものです。

例えば、ずっと住んでいた自宅をどのように相続人で分けるのか、空き家になって住む人がいない家をどのように相続するのかなど、その後のトラブルを防ぐことも含めて考える必要があります。

せっかく故人が遺してくれた思い出の家や土地で親族が争ってしまうことは、とても悲しいことです。

一度親族間での争いに発展してしまうと、その後の関係性を修復することは困難になります。

もし、相続財産の対応についてでお困りの場合は、一度当事務所にご相談ください。

相続放棄についてもっと詳しく＞＞＞

5：遺産分割協議書の作成

相続人同士で、誰が・何を・どれだけ相続するのかを明確にし、全員が記名押印します。

その後の相続トラブルを避けるためにも重要な手続きです。

疎遠な相続人がいる、海外など遠方に住んでいる、戸籍をたどったら会ったこともない相続人がいたといったケースも含めて、全員の記名押印が必要です。

このような複雑なケースにおいては第三者の存在が重要になります。

私たち司法書士はこのような場合に第三者としてコーディネートする業務を得意としております。

もし、相続人同士で意思疎通がしづらい関係の場合は、一度当事務所にご相談ください。

遺産分割協議書作成についてもっと詳しく＞＞＞

6：遺産の名義変更手続き

遺産分割協議で、誰が・何を・どれだけ相続するか決定したら、その内容に基づいてそれぞれの財産の名義変更などの手続きを行います。

この財産（主に不動産）の名義変更手続きは司法書士が非常に得意とする分野で、いわば専売特許ともいえる分野です。

手続きも自分でできなくはないですが、その難解さと手間を考えると、専門家に依頼することをお勧めします。

また、不動産の名義変更をしないままだと、売りたくても売れない、また年数が経つほどより手続きが困難になるといったデメリットもございますので、財産（主に不動産）の名義変更手続きの際には、一度当事務所にご相談ください。

名義変更についてもっと詳しく＞＞＞

７：相続税の申告・納付

自分たちには相続税がかかるほど財産はないと思っている方も多いのですが、相続税は期限を過ぎると追徴課税がかかる場合もあります。

申告して初めて非課税になる場合ありますので、安易にご自身で判断してしまうのは危険です。

相続税の申告・納付についてもっと詳しく＞＞＞

相続手続きを自分で行うメリットとデメリット

相続手続きを自分で行うメリット

・コストの節約：専門家に依頼する場合の報酬を節約することができます。

相続する遺産の種類や数などにもよりますが、相続手続きを専門家へ依頼すると数万円から数十万円の費用が発生する場合があります。

自分で手続きを行うことで、相続手続きにかかわる費用を大きく抑えることが可能となります。

相続手続きを自分で行うデメリット

・手続きが複雑：相続手続きには法律や税務に関する知識が必要で、一人でその手続きに必要な知識を身に付けるのは非常に困難です。

また、知識だけではなくそれぞれの手続き自体も様式や方法が様々なため専門家に依頼しない場合はそれらをすべて自分で行う時間や労力を確保し慣れればなりません。

・時間と労力がかかる：相続手続きでは戸籍の収集や、預貯金の解約に銀行へ行くなど、書類の収集や手続きの進行に多くの時間と労力を要します。

特に、戸籍の収集などで役所へ足を運ばなければならない場合などは、遠方に住む相続人にとっては大きな負担となってしまう場合が多いです。

・書類の不備や手続きのやり直し：手続きのミスや必要書類の不備があると、書類不備で相続が行えなないほか、ペナルティが発生する可能性があります。

特に、2024年４月からは相続登記が義務化され、相続の発生から３年以内に相続登記を行うことが法律で決められました。

正当な理由がないにもかかわらず相続登記を行わなかった場合は10万円以下の過料が課されることがあるので気を付けましょう。

相続登記の義務化についてもっと詳しく＞＞＞

自分で相続手続きを進める際の注意点

相続手続きを自分で行うことは可能ですが、手続きにはいくつかの注意点があります。

相続手続きは手間やコストがかかるうえ、小さなミスですべての手続きをやり直さなければならなくなってしまう場合もあるため気を付けましょう。

相続手続きを自分で行う際に気を付けるべき点は以下の通りです。

相続人を抜け漏れなく確定する

相続人を正確に確定することは、相続手続きの基本です。

相続人を確定するためには、戸籍謄本を取得し相続人が誰かを確認します。

相続人の確定が不十分なまま相続手続きを進めてしまうと、後の遺産分割協議や相続税の申告が無効になってしまうため確実に相続人を確定しましょう。

法的に有効な書式で作成する

相続手続きを進める際、それぞれの書類を法的に有効な書式で作成することが重要です。

例えば、遺産分割協議書は相続人全員の署名と捺印が必要なため、相続人が遠方に住んでいる場合などは手間がかかります。

また、書類には正確な情報を記載する必要があるため財産目録の作成などの抜け漏れがないようにしなければなりません。

書式に誤りがあると書類の作成のやり直しが必要になり、相続人の負担となってしまうため作成の際は注意が必要です。

期日を守る

相続手続きのステップには厳格な期日が設定されているものもあります。

特に、相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。

期日を過ぎると延滞税や加算税が課せられることがあるため、余裕を持って手続きを進めることでこれらのリスクを避けましょう。

当事務所のサポート

当事務所は、相続専門の税理士と連携しておりますので、相続税についても税理士と連携してサポートさせていただきます。

また、ここで税理士といった他士業の名前が出てきましたので、下記に相続にまつわる専門家の得意分野を記載いたしました。

大まかにお伝えすると、税理士は相続税のことに強く、弁護士は相続人間での争いごとに強く、司法書士は相続登記（不動産の名義変更）に強いといった得意分野があります。

また、司法書士は相続手続き全般に関わるという特性上、相続全体をコーディネートすることに向いております。

相続で何か困ったことや疑問点があれば、身近な司法書士に一度相談することをお勧めいたします。

相続の無料相談実施中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

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