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叔父叔母の相続が発生！姪や甥や相続人となるケースとは？

更新日:2024/06/20

被相続人が亡くなられて相続が発生したとき、その相続人や相続できる財産の割合は民法により定められています。

では、叔父や叔母が亡くなったときには誰が相続人になるのでしょうか。

「親族である甥や姪は相続人となれるのか？」と疑問に思われる方が多いようですが、しっかりとポイントを押さえるようにしましょう。

法定相続人と順位

法定相続人とは

法定相続人とは、民法により定められた、被相続人の財産を受け取る人のことです。

その中でも財産を継承するには順位があります。

さらに被相続人との間柄によって相続できる財産の割合（法定相続分）が決められています。

法定相続人とその順位は以下の通りです。

順位	法定相続人
常に相続人	被相続人の配偶者
第１順位	子供（直系卑属）
第２順位	親（直系尊属）
第３順位	兄弟姉妹

■配偶者は常に相続人

■直系尊属は、子がいない場合の相続人

■兄弟姉妹は、子と直系尊属がいない場合の相続人

叔父叔母の相続人に甥や姪がなる場合とは

甥や姪は法定相続人に含まれていませんでしたね。

しかし、叔父叔母が亡くなった際に、相続人として甥や姪が財産を受け継ぐことがあります。

下記のようなケースで、甥や姪が相続人となります。

代襲相続が発生している

叔父叔母に子どもがおらず、叔父叔母のご両親や祖父母もすでに亡くなっていることがあります。

このようなケースでは、叔父や叔母の兄弟姉妹が相続人となりますが、叔父叔母の兄弟姉妹もすでに亡くなっていることがあります。

叔父叔母の兄弟姉妹の相続権は、その子どもである甥や姪へと移り、これを「代襲相続」といいます。

叔父や叔母の相続人となれるのは、代襲相続が発生したときとなります。

叔父叔母の遺言書

「財産を甥や姪に譲る」と遺言書を遺していた場合、甥や姪も叔父叔母の財産を受け継ぐことができます。

叔父や叔母は、遺言によって財産を相続する人を指定することができ、遺言書の内容は法定相続人の順位やその割合より優先されるのです。

そのため、もしも叔父叔母が、甥や姪に財産を譲る旨を遺言書に残していた場合、甥や姪は財産を受け取ることができます。

他の相続人が相続放棄をした

被相続人である叔父や叔母に子どもがいる、ご両親がご存命、という場合でも甥や姪に相続権が発生することがあります。

叔父や叔母の子どもや両親といった法定相続人が相続放棄をしたケースです。

例えば叔父叔母の子が相続放棄をすると、次の順番のご両親に相続権が移り、このように他の相続人が相続放棄をすることで、甥や姪にも相続が発生することがあるのです。

ただし、相続放棄は借金などのマイナスの財産が含まれているために行うことが多く、被相続人の財産内容は確認したほうがよいでしょう。

法定相続分とは？甥や姪は財産を相続できるのか？

法定相続分とは、民法によって定められた受け取ることができる財産の割合です。

甥や姪が相続人となった場合、法定相続分は兄弟姉妹の法定相続分に準じます。

叔父叔母に配偶者がいた場合は、甥や姪が財産額の1/4を相続できるということになります。

相続人が甥や姪1人だけの場合は、叔父叔母の財産はすべて受け取ることができます。

甥や姪は注意が必要！代襲相続のポイント

代襲相続は通常の相続とはルールが異なることがあるので、注意が必要です。

叔父や叔母の相続人として財産を受け取る方はチェックしてみてください。

相続税が20%高い

被相続人の子どもや親などの一親等の相続人と比べ、それ以外の相続人や受遺者は相続税が20%高くなります。

叔父叔母の財産を甥や姪が相続する場合も、相続税は2割加算です。

叔父叔母の財産額が多い場合には納税をしなりませんので、該当する方は注意が必要です。

遺留分が認められない

被相続人が遺言書を作成していた場合、遺言内容は法定相続分よりも優先されます。

つまり、遺言内容によっては法定相続人が相続財産をまったく受け取れなくなってしまう恐れがあります。

対策として、民法では遺留分という制度を定めています。

遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に対して最低限認められている財産の割合です。

遺留分を侵害された法定相続人は、他の相続人や遺贈・贈与を受けた人に対して、その侵害額を請求することができます。

しかし、遺留分が認められる「一定の範囲の法定相続人」には、被相続人の甥や姪は含まれません。

そのため、被相続人が遺言書を作成し、法定相続人以外に全て遺贈するなどの内容が記載されていた場合、甥や姪は財産を受け取ることができません。

法定相続人の調査や戸籍収集が大変

一般的な相続での相続人の確定や戸籍収集と比較して、戸籍収集の量が多く、手続きが煩雑になる可能性があります。

相続が開始すると相続人の確定をするために、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を全て取得する必要があります。

関係者全員の戸籍謄本（除籍簿など）を収集して確認するのが最も一般的な方法です。

また、これらの書類は、相続手続きを進める上でも必要となるので、漏れなく収集する必要があります。

ご自身で手続きを行う場合は、必要書類に漏れがある場合、再度書類を取得することになり、相続手続き完了までに莫大な時間がかかってしまうので、注意しましょう。

相続手続きの詳細 – 叔父や叔母の相続で気を付けること

通常の相続との違いはほとんどありませんが、被相続人との関係性が薄い場合、被相続人の所有していた財産がきちんと把握できておらず、相続財産の確認などで抜け漏れが発生する恐れがあります。

ここでは相続手続きの各ステップを詳細に解説します。

遺産相続手続きの方法を学び、いざというとき確実な相続手続きが行えるように備えましょう。

相続人の確認

相続手続きの最初のステップは相続人の確認です。

叔父の相続に限らず、相続では相続人の確認が必要になります。

被相続人の相続人は身内だからといって調査を行わないと、正しい相続人での遺産分割協議ができず、無効になってしまう恐れがあるため気を付けましょう。

相続財産の調査

次に、相続財産の調査を行います。

銀行口座、不動産、その他の資産をリストアップし、相続財産の全貌を把握します。

このとき、負債も相続の対象となるため借金や住宅ローン、クレジットなどが多い場合は相続放棄を行うことも検討しましょう。

また、身内であってもお互いの財産状況を完全に知っている場合は多くはありません。

関係が希薄な叔父や叔母の財産を調査する際には、特に抜け漏れがないよう財産調査を入念に行うことが大切です。

遺産分割協議

相続人の間で遺産分割協議を行い、遺産の分割方法を決定します。

相続人同士の関係性によっては、遺産分割がトラブルの原因となってしまう場合もあります。

協議がまとまらない場合、家庭裁判所での調停を検討しましょう。

そして、相続人同士で合意が得られた際は、相続人全員の氏名や押印がなされた遺産分割協議書を作成しましょう。

相続税の申告と納付

相続税の申告は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。

10ヶ月を過ぎてしまうと、遅滞税や加算税など借金が上乗せされてしまうため注意が必要です。

相続手続きをしながら相続税について学び、納税をするのは非常に忙しい場合がほとんどです。

心配な場合は専門家に相談し、相続を進めるのがおすすめです。

名義変更手続き

名義変更とは、被相続人が所有していた財産を相続人の名義に変更する手続きです。

この手続きを適切に行うことで、財産の所有権を正式に移転させることができます。

名義変更が必要な代表的な財産は不動産や預貯金で、特に不動産の名義変更には期限があるため注意が必要です。

財産によって必要な書類や手続きが異なるため、適切な方法で手続きを完了させましょう。

預貯金の名義変更について詳しくはこちら＞＞

相続放棄の手続き~相続をしない選択~

叔父や叔母から相続する財産で不動産や預貯金などのプラスの財産よりも、借金やローンなどのマイナスの財産が多い場合、権利や義務を一切受け継がないようにする相続放棄を行うことが一般的です。

相続を放棄する場合は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行うことが必要です。

相続が発生してから早い段階で相続人の確定や相続財産を調査し、期間内に手続きを終えられるようにしましょう。

当事務所では相続・遺言の無料相談を行っています

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料金表

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遠方にお住まいの方や相続関係が複雑でご自身だけでは相続手続きを進めることが難しいと感じた方にオススメです。

相続財産の価額	報酬額
200万円以下	165,000円
500万円以下	220,000円
501万円~1,000万円以下	275,000円
1,001万円～2,000万円	385,000円
2,001万円～3,000万円	495,000円
3,001万円～4,000万円	605,000円
4,001万円～5,000万円	715,000円
5,001万円～6,000万円	880,000円
6,001万円～7,000万円	1,045,000円
7,001万円～8,000万円	1,210,000円
8,001万円～9,000万円	1,375,000円
9,001万円～1億円	1,540,000円
1億円以上	金融資産の1.76%

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