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一般的に死後事務は遺された親族が対応するものですが、身寄りの無い方が亡くなった場合はいかがでしょうか？

よくある勘違いとして、「死後事務は市町村で行うことができる」というものがありますが、これは一部は正解なのですが、ほとんどが間違いです。

ホームレスの方が路上で亡くなったようなケースと同じで身寄りの無い方が亡くなった場合も遺体については市町村で火葬してもらうことができます。

しかし、これはあくまで遺体をそのままにしておく訳にはいかない為の緊急措置であり、葬儀や遺品整理を市町村が代わりに行ってくれるということはありません。

そのため「最終的はなんとかしてもらえるんだろう」という考えは危うく、何も準備もせずにいると万が一の時に周りに多大な迷惑と負担をかけることになってしまうので、しっかりと準備をしておくことが重要です。

身寄りの無い方が死後の備えを何もしていないとどうなるのでしょうか？

死後の備えとは？

死後のケース別トラブル

室内での孤独死

近年増加しているのが、賃貸住宅などにおひとりで住んでいる高齢者の孤独死です。

まずは警察によって死亡に関して事件性がないか調査をされた後に、遺族等の調査が行われ、遺族がいる場合は身柄が引き渡されることになります。

火葬

身寄りの無い高齢者の場合は、市区町村にて直葬等で火葬されることとなりますが、すぐに火葬されるわけではありません。

身寄りが無いといっても、生前のうちに連絡を取っていないという事だけで、実際にはお子様やご兄妹がいる可能性もあります。

市町村ではその可能性を考えて、すぐに火葬する訳ではなく、一旦警察や葬儀社の遺体安置室にて、遺体を安置し、その間に相続人や親族を探すこととなります。

身寄りの調査に時間が掛かる子場合は、死後１年近く安置されているようなケースもあり、必要に応じて「死後事務委任契約書」などで、ご遺体の引取りや葬儀の手配をしてくれる方を決めておくと、誰にも迷惑をかけずに、死後の手続きを進めることが可能となります。

遺品整理

自分に万が一の事があった場合には、大家さんをはじめ水光熱費や電話会社などに多大な迷惑をかけることになります。

また、室内に残った家財類は誰も片づける人がいないため、室内にそのまま放置されてしまうこともあり、賃貸物件の部屋が片付かないというケースもあります。

こうした場合は、大家さんや管理会社によって室内の明渡し手続きを行ったり、入居者が孤独死した場合や家賃を滞納した場合に備えて保険や保証会社と提携しているケースもありますので、そうした制度を利用しながら室内の家財を整理していくこととなります。

ただし、これは大家さんとしては避けたい状況でもありますので、自分に万が一の事があった場合に備えて、家族や親族に代わって遺品整理等を行い、部屋の明渡しをしてくれる方を決めておく必要があります。

いずれにしても、市区町村で行う死後事務は最低限の物だけであり、遺品整理や財産整理などは一切行ってはくれないのが実情です。