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一般的に死後事務は遺された親族が対応するものですが、身寄りの無い方が亡くなった場合はいかがでしょうか？

よくある勘違いとして、「死後事務は市町村で行うことができる」というものがありますが、これは一部は正解なのですが、ほとんどが間違いです。

ホームレスの方が路上で亡くなったようなケースと同じで身寄りの無い方が亡くなった場合も遺体については市町村で火葬してもらうことができます。

しかし、これはあくまで遺体をそのままにしておく訳にはいかない為の緊急措置であり、葬儀や遺品整理を市町村が代わりに行ってくれるということはありません。

そのため「最終的はなんとかしてもらえるんだろう」という考えは危うく、何も準備もせずにいると万が一の時に周りに多大な迷惑と負担をかけることになってしまうので、しっかりと準備をしておくことが重要です。

死後事務委任における自治体の役割

死後事務委任契約では、亡くなった方の財産や遺産の処理、手続きなどを任意の者に委任することができます。

しかし、墓地、埋葬等に関する法律第9条に基づいて、自治体は死後事務において市町村で火葬と埋葬を行うのみです。

身寄りのない高齢者や孤独死などの場合は、遺族や相続人が見つからなければ自治体で火葬（民生葬）が行われます。

これらの役割は、各自治体や地域によって異なる場合がありますが、基本的に自治体が葬儀の手配や遺品整理などの踏み込んだ手続きを担うことはありません。

したがって、おひとりさまで頼れる人がいない人や高齢の家族には頼めない人などは、あらかじめ自身が死後事務委任契約を結ぶことなどで死後の手続きを円滑に行えるように対策をすることが必要です。

亡くなった後の手続きの対応について

亡くなった後の手続きは多岐にわたります。

亡くなった方によっては様々な企業と契約を結んでいるほか、銀行や証券口座などの契約もあるため全体の把握は難しいですが、一般的に亡くなった後の手続きは以下の６つにまとめられます。

①家族・友人への連絡

故人の知人や家族に訃報を伝えることが最初の段階です。

電話やメール、SNSなどを利用して、周囲の人々に連絡を取ることで故人の逝去を伝えます。

②葬儀・埋葬手続き

葬儀の日程や場所を決め、葬儀社との打ち合わせを行います。

遺族や故人の意向に従って、お葬式や埋葬の準備を進めます。

③役所・関係機関への届出

死亡届を提出し、遺族年金や遺族手当などの手続きを行います。

また、運転免許証や健康保険証などの公的な身分証明書の返納手続きも必要です。

④生前の医療費・施設利用費など未払分の精算、謝礼金の支払

故人の生前に支払いが残っている医療費や介護施設の利用料などを精算し、必要ならば謝礼金を支払います。

⑤遺品整理及び住まいの処分

故人の遺品整理を行い、必要に応じて住まいの解約や家財道具の処分を行います。

遺族や遺言書に従って、財産の分与を行います。

⑥各種サービスの解約

故人が利用していた各種サービスや契約していたものを解約します。

例えば、電話、インターネット、有料放送などの解約手続きが含まれます。

以上の６つが代表的な手続きですが、市区町村で行う死後事務は最低限の物だけであり、遺品整理や財産整理などは一切行ってはくれないのが実情です。

したがって、これらの手続きは一般的に故人の遺族や知人によって実施されることがほとんどです。

身寄りの無い方が死後の備えをしていない場合

身寄りの無い方が死後の備えを何もしていないとどうなるのでしょうか？

死後の備えとは？

死後のケース別トラブル

室内での孤独死

近年増加しているのが、賃貸住宅などにおひとりで住んでいる高齢者の孤独死です。

まずは警察によって死亡に関して事件性がないか調査をされた後に、遺族等の調査が行われ、遺族がいる場合は身柄が引き渡されることになります。

火葬

身寄りの無い高齢者の場合は、市区町村にて直葬等で火葬されることとなりますが、すぐに火葬されるわけではありません。

身寄りが無いといっても、生前のうちに連絡を取っていないという事だけで、実際にはお子様やご兄妹がいる可能性もあります。

市町村ではその可能性を考えて、すぐに火葬する訳ではなく、一旦警察や葬儀社の遺体安置室にて、遺体を安置し、その間に相続人や親族を探すこととなります。

身寄りの調査に時間が掛かる子場合は、死後１年近く安置されているようなケースもあり、必要に応じて「死後事務委任契約書」などで、ご遺体の引取りや葬儀の手配をしてくれる方を決めておくと、誰にも迷惑をかけずに、死後の手続きを進めることが可能となります。

遺品整理

自分に万が一の事があった場合には、大家さんをはじめ水光熱費や電話会社などに多大な迷惑をかけることになります。

また、室内に残った家財類は誰も片づける人がいないため、室内にそのまま放置されてしまうこともあり、賃貸物件の部屋が片付かないというケースもあります。

こうした場合は、大家さんや管理会社によって室内の明渡し手続きを行ったり、入居者が孤独死した場合や家賃を滞納した場合に備えて保険や保証会社と提携しているケースもありますので、そうした制度を利用しながら室内の家財を整理していくこととなります。

ただし、これは大家さんとしては避けたい状況でもありますので、自分に万が一の事があった場合に備えて、家族や親族に代わって遺品整理等を行い、部屋の明渡しをしてくれる方を決めておく必要があります。

いずれにしても、市区町村で行う死後事務は最低限の物だけであり、遺品整理や財産整理などは一切行ってはくれないのが実情です。